深刻な高齢化と労働力不足により、日本企業はパートに頼るという、數十年に渡るやり方を変えようとしている。正社員の比率を高め、高待遇と福利厚生により労働力を引き止めようというのだ。ロイター通信が伝えた。

　日本企業はこの數十年に渡り、コスト削減のためパートと派遣社員を多めに雇い、正社員の割合を低く抑えていた。日本の労働力は現在、パートか派遣社員が3分の1となっている。

　しかし労働力不足が深刻化し、日本企業は人材獲得にあの手この手を盡くしている。例えば大學卒業シーズン前にキャンパス內で説明會を行ったり、パートを正社員にするなどしている。

　パートを正社員にすれば、企業は賃金や福利厚生面の支出が増えることになるが、そうしても割に合うと判斷する企業も多い。

　セゾンカードの広報擔當者である黒田真由美氏（音訳）は「當社はこれを負擔ではなく、未來のため必要な投資だと考えている」と話す。同社は9月中旬に、2200人のパートと派遣社員を正社員にする予定だ。

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