北國新聞はこのほど、石川県かほく市の主計官が、現地のママたちと交流していた時、彼女たちの「結婚をして子供を持つと生活水準が下がる。その分を獨身者に負擔をお願いできないか」との質問に対して、「議論はしているが、進んでいない」と回答したと伝えた。同報道が伝わるやネットでは獨身稅の導入に対して大きな議論が巻き起こった。

　日本の獨身者は毎年増えつつある。一部の４０際以上の獨身者や離婚?死亡によって１人になった人は、従來のいわゆる「獨身貧乏」ではなく「金持中年」である。また中には同居している子どもに収入があり、単に婚姻屆を提出していない獨身者もいる。日本ではこうした人たちに規定以外の稅金を課しておらず、このことが子どもをもつ親たちに不公平感を募らせる要因になっている。こうした「ニセ獨身者」に対する新稅が獨身稅である。

　獨身稅の議論では、最近ネットに書かれた東京の３９歳のあるサラリーマンのコメントが話題になっている。給料などの狀況を公表した上で、同僚と収入がほぼ同じであるが、同僚は未婚で子どももいないため、生活レベルが自分より高いという。また「少子化の日本を憂いて子ども作ったのに、なぜ我々既婚者の方がカネがないんだ」と意見表明。これが獨身導入議論をさらに白熱化させている。

　日本では２００４年に自民黨によって獨身稅が議論されたことがある。結婚を促進するために提出されたものだが、大きな反対を浴び、結局消えていった。今回の議論に対してある獨身団體は「導入されても結婚と離婚を繰り返す偽裝結婚が増えるだけだ」との見方を示している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年9月5日

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