來年1月の施行を控え、環境保護稅導入のカウントダウンが始まった。稅務部門は現在、環境保護部門と緊密に連攜し、導入前の準備作業を急ピッチで進めている（汚染物排出企業の情報の通達、課稅先の情報の把握、情報共有プラットフォーム課稅管理システムの開発など）。「環境保護稅法」実施條例も、間もなく國務院の審議に提出される。

　中國初の生態文明建設を促進する稅法「環境保護稅法」が、2018年1月1日より施行される。これは中國で40年近くに渡り施行された廃棄物処理有料化制度が、歴史の舞臺から下りることを意味する。また稅収?課稅管理について、環境保護費の環境保護稅への改正後、課稅擔當部門は環境保護部から稅務機関に代わり、環境保護部門が協力することになる。「企業が申請し、稅務機関が徴収し、環境保護部が観察し、情報を共有する」という稅収?課稅管理モデルを開始する。

　環境保護稅法に基づき、課稅対象となる汚染物を排出する企業、事業単位、その他の生産経営者を直接的に納稅者とする。課稅対象は「環境保護稅法」の付屬文書「環境保護稅稅目稅額表」「課稅汚染物及び當量」が定める大気汚染物質、水汚染物質、固體廃棄物、騒音の4項目。

　汚染物の排出量を課稅額の根拠とする。うち大気汚染物質、水汚染物質は排出量によって換算される汚染當量に基づき確定される。固體廃棄物は固體廃棄物の排出量によって確定される。騒音は國家基準を上回るデシベル數によって確定される。

　中國社會科學院中國財経戦略研究院の蔣震副研究員は、経済參考報の記者に対して「環境保護稅は特殊な稅目で、課稅管理が最大の課題となる。汚染物排出量の測定には、複雑な測定技術と整った基準が必要だ。稅務部門は環境保護部門と、技術の根拠や課稅理由の確定などをめぐり意思疎通し、技術的に調整しなければならず、より科學的かつ合理的な測定が必要になる」と指摘した。

　「環境保護稅の稅収は小規模だ。環境保護費の環境保護稅への改正の主な目的は稅収になく、規則を通じ企業に汚染物の排出を減らすよう促し、國民のため良好な生産?生活環境を構築することにある。その環境保護の意義は、稅収の意義をはるかに上回る」

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月14日