その上で、「需要が大幅に改善するかどうかは、景気の回復基調を維持できるかどうかがカギになる」と指摘した。足元の國內経済は不安定性も強まっており、不動産調整策や生産能力削減策、環境政策の強化、融資の引き締めなどによる影響もあって、10～12月期の需要は上半期よりも低調になり、企業の経営環境も若干厳しさを増すであろうと予測。こうしたことから、10～12月期のGDP成長率は6.7%前後、通年では6.8%前後になるとの見通しを示した。

 　「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月29日