支付寶や微信支付の普及に伴い、モバイル決済が急発展し全國?世界を席巻している。支付寶が9日に発表した統計データによると、國慶節に伴う長期連休中、域外で支付寶を利用し決済を行った人の數が、前年同期比で7倍以上に激増し、1人平均消費額が1480元に達した。また約370萬人のユーザーが域外で支付寶を使い、現地の飲食?娯楽情報とクーポンを探した。中國人の域外旅行と爆買いの熱意は、國內決済機関が海外事業を拡大する動力になっている。

　域外旅行、海外進出を後押し

　記者の調べによると、域外では今年10萬店が中國人客を集めるため、支付寶を利用したクーポンを導入した。中國人客に「超國民待遇」と、中國人だけの割引を提供した。

　資料によると、支付寶は歐米、東アジア、東南アジアの33カ國?地域で実店舗に導入されている。微信支付も13カ國?地域に進出し、域外の13萬店をカバーし、12種以上の通貨による決済をサポートしている。

　モバイル決済機関は海外で事業展開しているが、これはモバイル決済の將來性に期待しているほか、中國人の域外購買力が成長を続けているからだ。データによると、中國人の2016年の域外旅行費用は、前年比5.1％増の1098億ドルに達した。またモバイル決済に慣れた中國人は、外貨両替など手間により、スムーズに爆買いできていない。モバイル決済の海外進出は、まさにグッドタイミングだった。

　螞蟻金融服務集団國際事業擔當の楊昕韻氏は「中國決済市場の成熟に伴い、國內決済機関が海外進出している。中國の科學技術産業の國際的な影響力をさらに高め、新しい『中國の名詞』になる」と話した。

　決済大手のグローバル化の狙い

　支付寶と微信支付の他に、百度銭包、京東金融もグローバル化を開始している。

　百度銭包は國際決済會社のPayPalと事業提攜した。百度銭包は今後、PayPalを導入する世界の店舗に対してオンライン購入?決済が可能になる。実店舗では、タイの主要観光4都市の多くの店舗で、コードスキャンによる域外決済を実現。

　京東金融は9月、タイ小売大手のセントラル?グループと事業提攜した。合弁企業を設立することで、決済を軸とした消費體験を推進する。

　域外で初めてオンライン決済を実現した、螞蟻金融服務集団傘下の支付寶は2007年の時點で、海外事業展開を開始していた。同社の関係者によると、支付寶の海外事業展開には現在、主に次の2つのモデルがある。まずは決済技術の複製だ。同社は2015年2月にインド現地の決済大手Paytmと事業提攜し、インド版の「支付寶」を作った。支付寶はPaytmに技術を輸出し、自主研究開発の安全リスク管理技術、詐欺防止技術、マネーロンダリング防止技術などをもたらした。2つ目の方法は、現地の電子財布をパートナーとし、QRコードのルートを切り拓くことだ。

　しかし業界関係者は「國內決済機関はトップクラスの技術と運営方法を持つが、海外の法律や決済習慣、金融インフラなどの差があるため、國內の経験を複製するだけでは海外市場を切り拓くのに不十分だ」と指摘した。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月13日