中國共産黨第19回全國代表大會（第19回黨大會）の開催を控え、過去5年にわたり中國政府が取り組んだ企業の減稅と費用引き下げの成果をどう評価するのか？追加の負擔軽減措置を期待する聲もあるなか、稅制改革の公平性をどう理性的に判斷するのか？稅徴収?管理の効率向上は、納稅者サービスを良くすると同時に、企業の負擔をいかに軽減するのか？社會が注目する徴稅の問題について、複數の権威ある専門家が『新華社』記者の取材に答えた。

　現政府が最も重視する財政?稅制改革措置と減稅政策は、5年間の試験を行った。「営改増（営業稅から増値稅への移行）」による企業の稅負擔軽減額が累計1兆7000萬元に上り、現在の世界的な減稅の流れをある程度リードしている。

　中國國家稅務総局の統計によると、営改増の実施以降、試験対象となる納稅者のうち98％超は、稅負擔が軽減あるいは橫ばいとなっている。全體の減稅規模はますます大きくなり、多くの納稅者が改革による恩恵を享受した。

　中國國務院発展研究センターマクロ部?研究員の孟春氏は、中國の減稅政策について、世界の主要経済國に先んじて2012年初めに開始された営改増が、ここ20年間で中國が実施した規模最大、最も広範な稅制改革となり、相殺控除のルート構築や重複課稅の回避につながり、増値稅の公平性と有効性を高めたとしている。