「中國で最も投資価値のある企業50社」の選考イベントが先ごろ北京で開催された。最近のベンチャーキャピタルファンドでの動きからみると、これまで話題だったシェア経済分野は伸び悩み、無人レジ設備を代表とするニューリテールやAIが、今後の投資分野の重點となると投資コンサルタントの多くが指摘する。

　これまで大流行してきたシェア経済分野について、今後も存在し続けるとはいえ、規制強化の流れを受けて潮目が変わり、発展余地は大きくないと投資家たちが口を揃える。

　達晨創投のパートナーである斉慎氏は「シェア経済は大きな流れではある。しかし全てのものをシェアできるわけでもなく、全ての業界でシェアできるわけでもない」と指摘する。IDGの出資者である牛奎光氏は、シェア充電器の発展を例に挙げつつ、「シェア充電器の基礎的、技術的土臺は存在するが、參入障壁は高くなく、今後の経過を見守る必要がある」と述べる。

　中國の機関投資家は、シェア経済分野よりもAIとニューリテール分野に注目しているようだ。清科集団のプライベート?エクイティ関連のデータによると、2010年から2017年5月にかけて、中國ではAI分野で2218件の投資案件があり、投資総額は668.42億元に達する。中國のAI、ロボット技術およびその他技術の新産業は、大量の投資を呼び込んでいる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月5日