3月5日に第13期全國人民代表大會第1回會議で発表された政府活動報告で、2018年のGDP成長率目標を6.5％前後に設定すると提起された。この目標は、小康社會の全面的な完成を実現するために必要だと考えられたもので、中國経済がすでに高速成長の段階から質の高い発展を目指す段階へと切り替わっている実情にも沿っている。

　まず、経済の強靭性の面から見ると、中國経済のレジリエンス（回復力?抵抗力）は急速に強まっている。過去5年で、中國は「インターネット＋」行動を徹底的に展開し、新興産業が急速に発展、既存産業も高度に再構築された?！钢袊u造2025」計畫実施の過程では、工業基盤強化、スマート製造、グリーン製造など大型プロジェクトを推進し、先進製造業の発展が加速した。農業の供給側構造改革の深化では、新型経営主體が大量に生まれ、農業の大規模経営の比率も拡大している。新たな原動力の急速な発展に伴い、経済成長は投資?輸出依存型から消費?投資?輸出協調型に向かい、第2次産業主導型から3つの産業の共同牽引型に転換した。2018年は「デジタル中國」の建設推進に向け、スマート産業の発展を全面的に進め、スマート生活の普及を推進、科學技術の寄與度を向上させ、中國経済の強靭性としなやかさを一段と高める方針だ。

　次に、経済の潛在力という面から見ると、中國経済の成長余地は充分に大きい。國家統計局が2018年1月に発表した統計によると、2017年全國住民1人あたりの平均消費支出は18,322元で、前年比7.1％増加。価格要因を除外すると、実際の伸び率は5.4％だった。主要先進國と比べると、中國の消費需要は大きな拡大余地がある。投資にも大きな潛在力があり、中國が提唱する「一帯一路」イニシアチブは、中國の民営企業、國有企業、多國籍企業が世界で相互に融合し互恵関係を築くにあたり大きなチャンスをもたらす。1人あたりの投資規模から見ると、東部?中部?西部の発展格差やネットワーク強國建設の推進、新型工業化、新型都市化、農業現代化などに潛在的な投資需要があるため、中國経済の健全で持続可能な発展は大きな余地が完全に保障される。