トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は中國を?qū)澫螭趣工胭Q(mào)易覚書に署名し、中米貿(mào)易摩擦を引き起こした。ライトハイザー米通商代表はこのほど電話インタビューに応じた際に、中國に600億ドルの追加関稅を課す製品リストを、近日中に発表すると話した。中國商務(wù)部報道官はこれに対して「中國を口実にするな」と反応し、かつ米國に崖っぷちから引き返すよう忠告した。「さもなければ我々は最後までお付き合いするだろう」

　今回の貿(mào)易紛爭が、米國が一方的に引き起こしたものであることは明らかだ。米國側(cè)が完全に覇権的な発想、ゼロサム的な意識で行動していることが分かる。

　米國側(cè)は「対中貿(mào)易の巨額の赤字」を根拠としている。統(tǒng)計データによると、米國の昨年の対中貿(mào)易赤字額は3752億ドルにのぼる。ところがこれは木を見て森を見ずであり、世界経済の現(xiàn)狀を完全に無視し、帳簿の數(shù)字だけを見ていると言える。実際には、中國の対米輸出商品の価格には、世界各地からの大量の部品調(diào)達コストが含まれ、さらには米國企業(yè)に納めた特許料を含まれるほどだ。米國がこれらもひとまとめにし対中貿(mào)易赤字と主張するのは、まったく理にかなっていない。中國商務(wù)部のデータによると、中國の昨年の対米貿(mào)易黒字額は2750億ドルで、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が「対中貿(mào)易赤字を1000億ドル減らす」と言った數(shù)値と奇しくも合致する。

　米國の対中赤字が大規(guī)模であることは確かだが、これは米國が數(shù)十年に渡り自ら産業(yè)を海外にシフトし、米國を商品の生産國から輸入國にしたためだ。これは完全に米國自身の問題であり、米國が世界バリューチェーンの中で自分を見失ったと言える。これについて中國を批判するならば、米國が病気になったにも関わらず中國が薬を飲ませないとわめくようなものだ。

　米國側(cè)はさらに301條調(diào)査の報告書の中で、中國市場の対米開放は不十分とした。これはまさに逆ねじを食わせるというものだ。中國市場において、米國ブランドの自動車、攜帯電話、パソコンなどは溢れかえっている。米國の大企業(yè)、すなわちS&P500の売上に対する中國の寄與度は20％を超えており、かつ中國は米國企業(yè)にとって成長率が最も高い海外市場だ。高度に開放された中國市場がなければ、米國企業(yè)のこれらの業(yè)績はどこから得られただろうか。確かに多くの米國ブランドの製品が中國で生産?販売されており、雙方の貿(mào)易額に計上されていないが、これは米國企業(yè)が自ら進出した結(jié)果であり、かつ利益は米國企業(yè)に屬する。その一方で米國市場の中國に対する開放はまったく不十分であり、中國企業(yè)の対米投資プロジェクトが政府に拒否されても、ニュースにもならないほどだ。投資の面を見ると、中米間に不公平はあり、米國が開放を拡大して初めて「リバランス」に向かうことができる。

　米國側(cè)にはさらに、もう一つの説がある。ホワイトハウス國家通商會議ディレクターのナヴァロ氏は、米國が真に矛先を向けているのは「中國製造2025」であり、米國の「革新主導(dǎo)権」が失われることを懸念していると率直に認めた。この説はまさに時代遅れだ。革新は往々にして需要の変化による生産改善の圧力から生まれる。現(xiàn)在の世界において、大多數(shù)の商品は「各國で生産?販売」という狀況になっている。部品は世界各地から得られ、製品デザインも各國市場の需要に合わせなければならない。そのため革新は往々にして「共同進化」の過程となる。世界のバリューチェーンが同時に変化すれば、どの企業(yè)が主導(dǎo)権を握っているか見えるかもしれないが、どの國が主導(dǎo)権を握っているかは不明だ。これは各國の市場がつながり、融合しているからだ。米國が中國を切り離し、単獨で世界の革新を主導(dǎo)できると考えているならば、その頭は30年前に置いてきぼりにされている。

　米國側(cè)が貿(mào)易紛爭を引き起こしているが、その理由はいずれも現(xiàn)実に背き非合理的で、論拠が成り立たない獨りよがりであることが分かる。「行き過ぎた政治」が米國行政當局の目を曇らせている。彼らは世界経済の流れを見ることができず、「歯」によって構(gòu)造的な問題を解消できると考えている。米國が中國製品に本當に追加関稅を課すならば、中國が歯には歯をで対抗することを知るだろう。米國の中國製品への依存度は、中國の対米依存をはるかに上回るのだから。（筆者?

 賈晉京　中國人民大學(xué)重陽金融研究院首席研究員）

 「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2018年3月30日