米調査會社ニールセンと支付寶（アリペイ）が共同で発表した報告書によると、2017年には中國人観光客の海外での平均支出が5565ドル（1ドルは約109.3円）に達し、支出項目のトップは買い物だった。

消費が國外へ流れていく重要な原因の1つは、國內外の価格差だ。専門家は、「中國國民が毎年海外で消費する金額の3分の1から3分の2が國內に還流すれば、消費の増加率を1ポイント引き上げることができる」と指摘する。

言い換えれば、國內で優れた品質、手頃な価格の海外製品を購入できたなら、わざわざ時間や気力やお金を使って海外で「爆買い」する必要はほぼなくなるということだ。

代理購入を生業とする人々にとってみれば、正規の輸入貿易企業や卸売企業が彼らに取って代わる可能性が高いということになる。

商務部が5月28日に発表した「主要消費財需給狀況統計調査分析報告」によると、月収が2萬元を超える世帯はすべて輸入商品を購入したことがあり、1年以內に購入した、または1年以內に購入したいとする人が計86.6％に上った。

関稅の引き下げが消費に便利さをもたらすことは間違いない。

中國第4回経済國勢調査がすでに始まっており、専門家は、「1人あたりGDP（國內総生産）は1萬ドルの大臺に達する見込みだ。ここ數年の消費構造をみると、文化?観光、教育?トレーニング、醫療?健康などのサービス型消費が新たなホットポイントになっている」と分析する。