『Nikkei Asian Review』は11月7日、中米両國の貿易と安全分野における緊迫狀態がグレードアップし、外部の供給が制限されるリスクが高まっていると論じた。

　米國が中國の先端技術分野の臺頭を抑えようとする中、中國企業はチップを自主開発し始めている。検索大手の百度、EC大手のアリババ、家電メーカーの格力電器などがそうである。百度の李彥宏CEOは先日、「中國のハイエンドチップは輸入に頼っているが、AI時代の到來はそのような局面を変える」と述べた。

　中國は世界最大の半導體商品市場だが、國內調達されるチップはわずか10％である。2017年の中國の半導體輸入額は2600億ドルに達し、石油輸入額を上回った。中國高層部は、2020年までにチップの自給率を40％にし、5年後に70％にするという目標を掲げている。今年7月、百度はAIコンピュータ用の「昆崙」チップを発表し、9月にはアリババが半導體産業への進出を発表、10月には華為が高性能AIチップの量産開始を発表した。

　米司法省は先般、連邦大陪審団が福建省のチップ會社が機密を盜んでいることを指摘したと発表。その前、米國は同社に輸出禁止令を実施し、米國産の設備の調達を阻止した。この行動は、米國による中國の関連企業の量産化妨害と見なされた。また、中國本土のチップ企業は深刻な技術人材不足という問題に直面している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年11月9日