（２）デジタル化と包摂的な成長の推進。今回の會議のテーマは「包摂的な機會の活用、デジタル化された未來の受容」であり、コネクティビティ水準の向上、地域経済統合の深化、包摂的?持続可能な成長の促進などを優先政策としている。

陳氏は「中國の提唱する『一帯一路』建設は包摂的な成長の重要面を代表しており、デジタル経済の面でもAPEC加盟國?地域の前列を歩んでいる。中國側はデジタル経済協力についてAPECが計畫を立てることを支持するなど、自國の実情と結びつけて協力の主張を示す」との見方を示した。

（３）地域経済統合についての議論。ボゴール目標の最終期限が近づくにともない、2020年以降のAPECの新たな発展目標の決定も日程に上っている。中國側は「APECは今年、將來のビジョンに関する議論を本格的に始める。今回の會議がこれについて指導的役割を果たし、原動力を與えることを期待する」と表明した。

陳氏は「2014年のAPEC北京會議は『FTAAP実現に向けたAPECの貢獻のための北京ロードマップ』で合意した。FTAAPの発展目標はAPEC加盟國?地域に比較的高く受け入れられている。中國側は北京ロードマップと結びつけて2020年以降の地域経済統合に対する見解を明らかにし、持続可能な発展をするアジア太平洋の建設を後押しする」との見方を示した。

（４）若干の具體的問題で実務協力を拡大し、協力?ウィンウィンを追求。例えばオニール首相はAPECサービス協力枠組とAPECサービス競爭力ロードマップの実施を通じてサービス貿易を促進すると表明した。陳氏は「サービス業の開放推進は中國の重點的開放措置の1つだ。中國側はこの分野でAPEC加盟國?地域との『共通の聲』の拡大を図る。APECにとって、さらに多くの具體的な分野での協力の深化はパートナーシップを強固にし、深化するうえで役立つ」との見方を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月15日