上記の減稅政策は今年1月1日に遡って実施され、実施期間は暫定的に3年とする。これによる小規模零細企業の稅負擔軽減額は年間約2000億元に上る見込みだ。

　中國企業聯合會の劉興國研究員は「経済參考報」の取材に対して、「國內外の経済が圧力に曬されるなか、企業経営は一定の困難に直面しており、小規模零細企業の経営は特に困難な狀況だ。各級の政府は関連の政策措置を持続的に打ち出し、小規模零細企業の発展を妨げる圧力の軽減を図っており、構造的減稅や小規模零細企業向けの貸出増加などは一定の効果を上げた。しかし、小規模零細企業が直面する巨大な圧力に比べると、政府の現行措置はまだ充分とはいえず、企業はより強力な包括的減稅措置による一層の企業負擔の軽減を待ち望んでいる」と指摘。「今回の國務院常務會議で小規模零細企業を対象とした包括的減稅措置の追加実施が決まり、稅優遇の対象範囲が大幅拡大され、減稅幅が広がったことで、多くの小規模零細企業にマネーが還流し成長が期待できるようになる。また、中央政府は地域的な経済発展と財政格差を考慮し、地方政府の減稅費用徴収削減政策に弾力性を持たせるとともに、財源移転で地方政府の財源不足を補うことを提起した。これにより、小規模零細企業は真に減稅費用徴収削減政策の恩恵を享受できるようになり、確実に小規模零細企業の活力増強につながる」としている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年1月10日