中國商務部は22日、2019年1月23日より日本?インド原産のオルトジクロロベンゼンに対し、反ダンピング関稅を適用すると発表した。稅率は31.9％から70.4％で、期間は5年。商務部のウェブサイトが伝えた。

　國內のオルトジクロロベンゼン産業からの申請を受け、商務部は日本?インド原産のオルトジクロロベンゼンに対し、反ダンピング関稅措置に向けた調査を行ってきた。商務部は初歩的な調査を踏まえた上で、2018年10月8日に本件の仮決定を発表し、臨時反ダンピング措置を実施した。今回の発表は最終判斷である。

　中國は最終判斷で、日本とインドの上述した製品にダンピングが存在し、中國國內の産業が実質的な損害を被っており、かつダンピングと実質的な損害の間に因果関係があると判斷し、反ダンピング関稅の適用を決定した。うち日本企業の稅率は70.4％、インド企業は31.9％。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年1月23日