出生率の低下、出生數の持続的減少により、日本社會はますます高齢化が深刻になっている。高齢者の増加がもたらす年金や醫療などの社會保障支出の増大が経済発展にとって極めて大きな負擔となり、就業人口の減少、人手不足も経済発展を制約する。日本経済は何年も続けて低成長の苦境に陥り、人口問題が経済復興をさらに難しくしている?！附U済日報」が伝えた。

日本の厚生労働省は最近、人口動態統計の最新の推計や中期的な就業人口の見通しを次々発表。データによると、人口規模と就業者數の低下が日本経済の発展を制約する最大の難題だという。

2018年10月の人口動態統計速報による推計値では、18年に日本で生まれた子の數（出生數）は92萬1千人で、3年続けて100萬人を下回った。死亡數は136萬９千人で、死亡數から出生數を差し引いた人口の自然減は44萬8千人に達し、人口減少幅は過去最高を更新した。

日本の出生數は1949年に過去最高の269萬6600人を記録し、その後は100萬人前後で推移してきた。71?74年の第2次ベビーブームで200萬人の大臺を回復したが、その後は減少を続けている。18年は前年比約２萬5千人減少し、統計を取り始めた1899年以降で最低の出生數になる見込みだ。

日本の出生數の減少を招いた主な原因として、25?39歳の出産適齢期の女性人口が減少していることがある。厚労省人口動態?保健社會統計室がまとめたデータでは、ここ數年、この年齢層の女性は毎年約25萬人のペースで減少しているという。関係者によると、「政府は新たな人口政策を制定し、醫療や社會の面から子どもを産み、育てたいと願う家族を支援するべきだ」と話す。

先進國の中では、日本の出生率の低さが特によく知られており、人口1千人で生まれる子の數はわずか7.4人だ。スウェーデン、英國、米國、フランスなどより明らかに少ない。