中國工業情報化部（工信部）はこのほど、新エネルギー車（NEV）向けに交付する補助金の対象車種リスト（2019年第1陣）を発表した。49社106車種がリスト入りし、うち98車種が純電気自動車だった。

　今回の発表では、航続距離500キロメートル以上の車種が補助金対象となるなど、航続距離に対する消費者ニーズの高さがみてとれた。一方、バスや特殊車両向けの補助金は前年を若干下回った。産業振興により、質の高い製品に対するニーズが高まり続けていることが背景にある。

　専門家は、今回の対象車種リストから、中國の純電気自動車の動力性能や経済性、安全性、快適さが継続的に向上していることがみてとれると指摘した。

　工信部は今月初めから『新エネルギー自動車産業発展計畫（2021-2035年）』の策定作業を開始、次段階での新エネ車普及に向けたトップレベルデザインに取り組んできた。

　工信部の苗圩部長はこの策定作業において、新エネ車の質の高い発展を主軸に據えた上で、新エネ車とエネルギー、交通、情報通信が深く融合する新たな発展モデルを探る必要があるとの見方を示した。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年2月18日