中國國家発展改革委員會（発改委）、民生部、國家衛生健康委員會は先ごろ共同で、「城企（都市政府と企業）連攜による普遍的恩恵の及ぶ介護特別プロジェクト行動実施プラン」を発表した。それによると、都市所在地の地方政府が土地、計畫、融資、財務?稅務、醫療?介護融合の政策支援を行い、企業が普遍的恩恵の及ぶ介護サービスを供給することについて、雙方は協力協定を結び、サービス內容と価格調整メカニズムを取り決めて、介護サービスの有効供給を拡大する。南昌、鄭州、武漢、成都などの7都市が最初の試験都市となる。

　発改委は、城企連攜について、積極的な都市による申請を奨勵すると共に、前向きで科學的な計畫を持つ都市を優先すると紹介した。國有、民営、外資などの各種所有制企業による參與を後押しし、十分な実力、優良なプロジェクト、誠実さを持つ企業を優先的に支援すると説明。また、都市所在地の政府と企業が結んだ協力協定、サービス內容、価格リストなどを公表し、社會の監督管理を受け入れる方針を示した。

　參與する地方政府は、介護サービス體系構築の全體計畫を定め、関連政策の発表を検討する必要がある。具體的には、介護用地指標の設定、設立申請手続きの簡素化、増値稅もしくは企業所得稅の免除、基本醫療保険の優先適用、財政補助などの政策16項目となる。條件を満たす地方は自身の狀況にもとづき、土地、計畫、財務?稅制などに関する支援政策27項目を選択的に実施することができる。