第13期全國人民代表大會（全人代）第2回會議は4日午前、人民大會堂のプレスホールで記者會見を行い、張業遂報道官が議事日程と全國人民代表大會の活動について國內外の記者の質問に答えた。

　中國日報社記者：私たちは米國が、ファーウェイが中國政府に関連情報を提供することを恐れ、一部の歐州諸國に対して同社との協力を停止するよう求めていることに注目している。また中國の國家情報法も、機構?組織?公民は安全問題で政府に協力すると規定しており、各國の懸念を強めている。最高立法機関である全人代は、このような懸念にどのように回答するか。

　張業遂報道官：2017年の全人代常務委員會で可決された國家情報法は、中華人民共和國憲法が定める法律に基づくものであり、主に中國の國家情報活動の強化と保障、中國の國家安全と國益の保護を目的としており、他國の安全の利益を侵害するためのものではない。立法形式により國家安全を守ることは世界で一般的なやり方であり、歐米を含む各國が類似した法律もしくは規定を持つ。