第13期全國人民代表大會第2回會議が5日、北京で開幕した。李克強総理は政府活動報告で、2019年は「さらに大規模な減稅」を実施すると発表した。これについて多くの代表?委員が人民大會堂で中國網の取材に対して、「減稅?費用負擔軽減はこれまでにない大規模なもので、社會的関心事に力強く応えており、民間経済の活性化や実體経済の底上げに重要な役割を果たし、人々の心を奮い立たせる」と語った。

　■稅?費用負擔軽減が士気を鼓舞し、実體経済を底上げ

　「今年の政府活動報告の最大の目玉は2つの文字で要約できる。1つは『降（下げる）』、もう1つは『減（減らす）』、これは実に素晴らしいことだ」。全人代代表、安徽省農業科學院副院長の趙皖平氏は中國網の取材に対して、「中央政府は多くの人や企業が最も関心を寄せる問題に適切に対処し、責任を負う姿勢を示してくれた」と述べた。

　「この報告は実情に沿っており、雇用?減稅?ビジネス環境改善などに関する措置が発表されると、會場では一節ごとに熱烈な拍手が響き渡った」と、全人代代表、復旦大學脳科學研究院院長の馬蘭氏が語った。

　この減稅の「ご祝儀」は、包括的減稅と構造的減稅の並行措置であり、製造業と小規模零細企業の稅負擔を重點的に軽減するものだ。全人代代表、浙江更香有機茶葉開発有限公司董事長の兪學文氏は、「自分は農村出身の民営企業家だ。政府活動報告で提起された減稅は実體経済への『ご祝儀』で、民衆の心を鼓舞するものだ。民営企業の意欲を大きく高め、未來に希望を抱かせる」とし、「企業にとっては負擔軽減により発展の活力を喚起する放水養魚の作用がある」と述べた。