華為（ファーウェイ）は7日10時(shí)、外國メディア向けの記者會(huì)見を開いた。同社の郭平當(dāng)番會(huì)長は、華為は米國2019年國防授権法第889條が米國憲法に違反しているとして米連邦裁判所で訴訟を起こしたと発表した。

　郭平氏は記者會(huì)見で、「米國會(huì)が華為の商品の規(guī)制を後押しした法的証拠を提供できないため、このような法的行動(dòng)をとるに至った。仕方のない反撃手段。(米國會(huì)の）禁止令は華為の公平な競(jìng)爭(zhēng)への參與を制限し、最終的に米國の消費(fèi)者の侵害につながる。裁判所の最終判決が華為と米國の人民にプラスになることを望む」と述べた。

　また華為は、米國政府が華為のサーバーに侵入した証拠もあると明かした。

　米CNBCは、米國の國防授権法第889條は華為の焦點(diǎn)であり、同條項(xiàng)は米國の行政機(jī)関が華為や中興（ZTE）などの中國企業(yè)の通信ハード機(jī)器を禁止し、両社とも同條項(xiàng)を指摘していると報(bào)道。

　華為の上席法務(wù)官の宋柳平氏は記者會(huì)見で、第889條はは虛偽に基づき、実証もテストもせずに論斷していると主張し、華為は中國國営企業(yè)ではなく、中國政府に管理されている企業(yè)だと強(qiáng)調(diào)した。

　『ニューヨークタイムズ』は以前、消息筋の情報(bào)として、華為が米國本社のあるテキサス州で米國政府を訴える準(zhǔn)備を進(jìn)めていると伝えている。起訴対象は2018年に米國會(huì)で採択され、ホワイトハウスが署名した「國防授権法」の條項(xiàng)で、同條項(xiàng)は米連邦政府機(jī)関が華為と別の中國企業(yè)の中興の技術(shù)を使用することを禁止した。

　消息筋によると、華為が訴訟を起こすのは、米國政府の同社に対する行為が「剝奪公権法案」の狀態(tài)を形成しているためと見られている。同法案の條項(xiàng)が華為に対して「審査せず判斷した」ことは明確であり、米國の憲法は國會(huì)でこのような法律を採択することを禁止している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2019年3月8日