「粵港澳大灣區発展計畫綱要」の発表後、大灣區（ベイエリア）の発展の脈絡が日増しに明瞭になってきている。計畫綱要は、「一帯一路」の建設に緊密に協力し、共同參畫し、一帯一路の建設を力強く支えるとした。大灣區の発展加速は、一帯一路の建設において新たな使命を擔い、一帯一路の建設における麗しい寶玉になる。

　一帯一路沿線國と連結

　粵港澳（広東省?香港?澳門）は一帯一路の実施において、各自の長所を持つ。広東省は科學技術革新が活発で、先進的な製造業の基礎が堅固で、整った産業チェーンを持ち、川上?川下の設備が揃っている。広東省は一帯一路沿線國と貿易を行う大省だ。香港は成熟した金融システムと水運システムを持ち、商業ネットワークがアジア太平洋地域と世界にまたがっている、一帯一路の重要な資本市場だ。マカオはポルトガル圏との経済貿易サービスプラットフォームと大量の資本を持つ。

　大灣區の建設は、一帯一路沿線國に経験を提供できる。中國（深セン）総合開発研究院地域発展計畫研究所の劉祥所長は、大灣區の建設における「自由港＋自由貿易區＋産業パーク」という革新制度體系は、一帯一路沿線國に參考材料を提供できるとした。トップダウンデザインを改善し、現代産業體系を展開し、経済発展を促す。これは大灣區のソフトパワーの重要な內容だ。

　大灣區には世界最大の港?空港クラスタがある。高速鉄道や港珠澳大橋などのインフラの整備が続いており、大灣區立體交通體系が徐々に完成に近づいている。これは海上シルクロードの貿易スムーズ化に積極的な効果を発揮する。

　高水準開放プラットフォームを構築

　シルクロード智谷研究院の梁海明院長は、海上シルクロードの対外開放?交流の密な地域である大灣區は、國際金融ハブをさらに構築し、特色ある金融産業を発展させ、金融市場の相互接続を促進できると述べた。これにより一帯一路沿線國に融資サービスを提供できるという。

　物流及び情報の流れの促進について、香港工業総會の郭振華主席は、大灣區3エリアの政府は商品の流通を強化すべきと提案した。例えば稅関や商品検査などの便利な措置を打ち出し、一帯一路沿線國の消費者による大灣區の商品のネット通販を促す。同時に大灣區のネットユーザーが一帯一路の特色ある商品を便利に買い求められるようにし、電子商取引の発展を促進する。同時に3エリアの政府は大灣區の重點産業を対象に、一帯一路都市情報、経済レポート、関連國策、投資プランなどの総合資料バンクを構築し、政府?企業?シンクタンクなどに情勢判斷と情報提供のサービスを提供できる。

　一帯一路、大灣區のボーナスを拡大

　新たな科學技術革命と産業の変革が生じようとしている。一帯一路の建設のさらなる推進は、粵港澳大灣區が國際的な競爭力を高め、國際協力?競爭により高い水準で參與するため新たな空間を切り開いた。

　工銀國際の程実チーフエコノミストは、一帯一路は粵港澳大灣區のボーナスを拡大するとし、次のように述べた。中國の経済版図の動的変化ルートが再構築中であり、長江経済ベルト?京津冀（北京市?天津市?河北省）?粵港澳が、成長源の西への移動と拡散をけん引する「一體両翼」になる。一帯一路という大きな舞臺に根ざし、大灣區の発展のボーナス、技術経験、産業の需要の中國経済の奧地への延長を加速させ、かつより幅広い域外市場と深く結びつける。これは中國の西南?西北地區が世界のバリューチェーンと融合し、産業アップグレードと経済ガバナンスの現代化をより効率的に実現することを促す。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年3月18日