上海米國(guó)商會(huì)が今年9月に発表した「2019年中國(guó)ビジネス報(bào)告書」によると、米國(guó)企業(yè)は中國(guó)市場(chǎng)を一貫してチャンスの場(chǎng)と見ている。米政府の呼びかけに応じ自國(guó)に「回帰」しようとしている米國(guó)企業(yè)は5.5％のみだった。米國(guó)企業(yè)の約75％が、米大統(tǒng)領(lǐng)が貿(mào)易摩擦を解消するため関稅を利用することに反対した（昨年は69％）。そのうち59.2％の企業(yè)は「中國(guó)市場(chǎng)の今後3-5年內(nèi)の消費(fèi)成長(zhǎng)は我が社にとって主なメリット」と回答した。さらに中國(guó)市場(chǎng)でより良い発展を?qū)g現(xiàn)するため、中國(guó)に進(jìn)出した多くの米國(guó)企業(yè)が「In China，F(xiàn)or China（中國(guó)で、中國(guó)のために）」という理念を唱えている。

　米國(guó)が引き続き関稅を貿(mào)易及び投資目標(biāo)を達(dá)成するための主要ツールとするならば、米國(guó)の雇用と企業(yè)の収益を脅かすばかりか、中國(guó)の市場(chǎng)シェアを歐州やその他の國(guó)際競(jìng)合他社にむざむざ譲り渡すことになる。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）が先ほど発表したデータによると、今年上半期の世界の外國(guó)直接投資は昨年下半期より20％減少した。うち対米外國(guó)直接投資の下げ幅は25％以上だが、対中國(guó)は5％増加した。

　「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2019年11月6日