昨年は中國と日本が「平和友好條約」を締結して40周年にあたり、第1回中國國際輸入博覧會では日本が最も注目を集めるスター的存在になり、派遣された企業數最多の出展企業団は、設置された7分野?9つの展示ホールをすべてカバーした。「文匯報」が伝えた。

今年は新中國成立70周年を迎え、日本は令和時代に突入し、新時代の要求に合致する中日関係を構築し、高い品質の互恵?ウィンウィンを実現するため、第2回中國國際輸入博覧會でも日本企業の出展企業數が最多となり、展示面積は米國に次ぐ2位だった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は中國政府と日本企業とを結ぶ架け橋として、雙方向の貿易投資の拡大を強化するよう努め、輸入博の誘致活動で重要な役割を果たしてきた。2年続けて輸入博の企畫に參加したジェトロ?上海事務所の小栗道明所長が、このほど取材に答えた。

「輸入博がなければ、中國西部の都市のスーパーに日本米が並ぶなんて想像もできなかった」

小栗所長は、「昨年は両國の首相が相互訪問を成功させ、経済貿易協力の規模が拡大を続け、第1回輸入博ではジェトロが積極的に誘致を行い、大きな成果を上げ、會場での成約額は60億ドル（1ドルは約109.0円）近くに達した。今年6月には、習近平國家主席が大阪で開催された主要20ヶ國?地域首脳會合（G20サミット）に出席した。日本企業は現在の日中関係改善発展の良好な局面を貴重なものとし、中國市場の潛在力を高く評価し、第2回輸入博に積極的に參加して、雙方の共同の利益を大きくし、高い品質の互恵?ウィンウィンを実現することを期待している」と述べ、日本ビジネス界の中國市場に対する態度、輸入博に対する態度を率直に語った。

小栗所長によると、「現在のグローバル経済は成長の原動力が不足し、中國が開放型の世界経済を建設し、人類の運命共同體を構築するための実際の行動を推進していることは、世界に開放ウィンウィンの優れた処方箋を提供するものであり、輸入博の巨大な磁場効果が日本企業を深く引きつけて中國市場をじっくり耕すようにさせ、新時代の日中関係の発展に新たな原動力をもたらした」という。

今年8月、甘粛省張掖市のスーパーで、小栗所長は第1回輸入博に出展された北海道産と京都産の日本米が棚に並んでいるのを見て大いに喜んだ。「輸入博がなければ、中國西部の都市のスーパーに日本米が流通するなんて想像もできなかった。日本米は値段は高いが口當たりが良く、ますます高い品質の生活を追求するようになった中國國民の市場ニーズにも十分に応えている」という。