中華全國総工會は8日に記者會見を開き、中國國防郵電工會の黃敬平副主席は、ダブル11（11月11日のネット通販イベント）に忙しく働く現場の宅配員を慰労するため、中華全國総工會が予算から70萬元を拠出すると表明した。

　黃氏は「中華全國総工會は関連宅配業界の労働組合に70萬元を支給し、ダブル11の現場で働く宅配員への食品や飲料などの購入に當てる。宅配員に溫かい気持ちを伝える」と述べた。

　中華全國総工會のデータによると、國家郵政局から経営許可証を取得し、全國的に事業展開する企業は750社以上。その他の各地の郵政管理局から経営許可証を取得している、地域的な宅配業者は2萬社以上。従業員は300萬人以上で、年々増加している。

　國家郵政局は、今年のダブル11のピークは11-18日まで続くと予想している。ピーク期間中に全業界で処理される宅配事業量は28億件にのぼる。

　黃氏は「宅配員は農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）が中心だ。この300萬人以上のうち、現場で働く宅配員が7割以上を占め、約210萬人にのぼる。現場の宅配員のうち農民工が8割以上を占める。年齢構造を見ると、80年代もしくは90年代生まれの従業員が中心的で、8割以上を占める」と述べた。

　黃氏はまた、宅配員の労働を理解し、尊重するよう全社會に呼びかけた。「注文するだけでなく、宅配員からの電話をスムーズに受けられるようにしてほしい」

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年11月11日