米メディアは、12日に発表された研究を基に、「米國が中國に対して仕掛けた貿易戦爭は米國の約150萬の雇用を脅かす」と報じた。

　米UPIの12日の報道によると、BSTに分析を委託したロサンゼルス港灣局は、「輸入関連産業で最大126萬人が失業する。関稅の影響で、輸出関連産業は約20.6萬人の雇用が失われる」としている。

　ロサンゼルス港灣局のジーン?セロカ局長はワシントンで開いた記者會見で、「簡単に言えば、貨物が減れば、仕事も減る一方だ」と述べた。

　分析によると、同港灣を経由する貨物の輸入額の52.7％が貿易戦爭の影響を受けた。年間の貨物貿易額から試算すると、損失は1860億米ドルに達する可能性がある。

　セロカ局長は、「一部の地域と産業がすでに痛みを感じており、雇用と収入と稅収を損なう極めて有害なものだ」と語る。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年11月17日