輸入関稅に反対するロビー活動団體「Tariffs Hurt the Heartland」が9日に発表した報告書によると、米政府の中國製品に対する追加関稅は昨年2月から今年10月にかけて、米國の消費者と企業に420億ドルのコストを生じさせた。

　同団體の広報擔當のジョナサン氏は同日、「この関稅によるコストを支払うのは中國ではなく、米國の企業、農家、消費者だ。この貿易戦爭はすでに長期化し、大きな損失を生んでいる。米政府は中國側と早急に合意に達し、すべての追加関稅を撤廃するべきだ」と述べた。

　報告書によると、中國からの報復措置も米國の輸出に壊滅的な衝撃を及ぼしており、特に米國産農産物の輸出を妨げている。

　また報告書によると、貿易戦爭は米國の大統領選挙の「スイング?ステート」に衝撃を及ぼしている。フロリダ州、アイオワ州、ミシガン州、ミネソタ州、オハイオ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州の市民は、追加関稅により76億6000萬ドルのコストを負擔している。またミシガン州とウィスコンシン州などの重要なスイング?9?9ステートでは、失業率も上昇している。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年12月15日