中國(guó)の國(guó)家電力投資集団有限公司（國(guó)家電投）は16日、傘下の青海黃河プロジェクトが北京産権交易所を通じた取引を終え、戦略的投資機(jī)関8社から総額242億元を調(diào)達(dá)したと発表した。資金は主に、青海省海南州や海西州などでの大型エネルギー拠點(diǎn)の開(kāi)発に充てられる。

　今回の資金調(diào)達(dá)は、國(guó)家電投による混合所有制改革の推進(jìn)とクリーンエネルギー開(kāi)発の加速につながる重要な動(dòng)きだ。中國(guó)國(guó)內(nèi)で非一般企業(yè)による今年最大のエクイティファイナンス、國(guó)內(nèi)最大の電力エネルギー分野のエクイティファイナンスで、北交所にとっても過(guò)去最大の取引案件となった。

　國(guó)家電投董事長(zhǎng)の銭智民氏は、クリーンエネルギー資産の市場(chǎng)価値を掘り起こすために、傘下の青海黃河公司を主體として戦略的投資家を引き込み、國(guó)際的な競(jìng)爭(zhēng)力と資本市場(chǎng)への影響力を持つ大規(guī)模クリーンエネルギ産業(yè)プラットフォームを共同で構(gòu)築する意向を示した。黃河プロジェクトは9月6日に北交所で取引が開(kāi)始され、投資機(jī)関に認(rèn)知されていた。

　「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2019年12月17日