フォアマン氏は、「米國側が中國製品への追加関稅を実行に移せば、企業は生産チェーンを中國から移すことを考慮する。そうなれば多くの時間を浪費し、大きなリスクを生む。玩具は値上げが難しく、追加関稅が発動すれば企業の利益が大きく損なわれ、新製品の研究開発と宣伝の経費を削減せざるを得なくなる。また企業はリストラの脅威にも直面しうる」と指摘した。

　そのため中米両國の第1段階の貿易合意の詳細の妥結は、重圧を受ける米玩具業界を安心させた。米玩具協會は直ちに聲明を発表し、歓迎を表した。同協會のスティーブ? パシェルブ會長兼CEOは、「玩具業界と米國の消費者が関稅の影響を受けないという情報は喜ばしい。米政府はチャンスをつかみ、すでに導入した追加関稅を撤回するべきだ」と述べた。

　フォアマン氏は、「米國の玩具メーカーが中國から離れることはない。中國以外により良い生産の選択がないからだ。私は中國撤退を検討しない」と述べた。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月26日