AI関連の政策支援が決まり、コア技術の開発が進み、産業融合が形成されるにつれ、中國のAIがますます注目されるようになった。米市場調査會社IDCの統計によると、2019年の世界AI市場規模は375億ドル。うち中國AI市場は12％を占め、世界第2位となっている。しかも市場は急速に拡大している。

　1899年創刊の「MIT Technology Review」は昨年6月、浙江省杭州で「2019年のスマート企業50社」を正式に発表した。前年と異なるのは、このランキングで初めて中國を基點とするコンセプトで選考されていることであり、話題を集めた。ランキングを見ると、至る所にAI関連企業が並び、中國企業の底力が示されている。ファーウェイ、DJI、UBTECH、紫光集団、Horizon、iFLYTEK、MiningLamp、そして“AI四小竜”と呼ばれるSenseTime、Megvii、Cloud Walk、YITUがランクインした。

　米紙「ウォールストリートジャーナル」は、中國が認証技術で最先端に立ったと分析する。記事はスマホ決済の普及を採り上げながら、スマホのスクリーンに目を向けるだけで決済ができるようなシステムの開発に中國企業が取り組んでいると報じている。

　日本の「Nikkei Asian Review」は、顔認識分野で中國企業はすでに主導的地位を占めており、同分野での応用規模と精度の國際ランキングが上昇していると指摘する。アメリカ國立標準技術研究所（NIST）が発表した2018年のランキングでは、上位5位に中國企業3社がランキングしている。2013年と比較すれば驚くべき進歩といえる。

　アメリカのインターネット産業ニュースのブログ「ベンチャー?ビート」は、「2017年7月に中國國務院が発表した野心的な政策ビジョンは、2020年までに中國の核心的AI産業の規模を1500億元に拡大させ、2025年までに4000億元にし、2030年までに中國を“世界レベルのAIイノベーターセンター”にするというものだ」と報じている。