中原地産研究センターが7日に発表した統(tǒng)計データによると、中國のモニタリング対象となっている不動産企業(yè)は2019年、海外で計752億ドル（前年比52％増）の資金調(diào)達を行った。債券発行規(guī)模は過去最大となった。

　中原地産の張大偉チーフアナリストは「米ドル建て債券発行は、一部の中國不動産企業(yè)の重要な資金補給ルートだ。これは一部企業(yè)の資金調(diào)達の問題解消に対して大きなメリットを持つ。全體的に見ると、不動産業(yè)界の資金は引き締めが続いている。米ドル建て資金調(diào)達は今年、短期的に活況を呈するだろう」と分析した。

　克而瑞地産研究センターの統(tǒng)計によると、中國のモニタリング対象となっている不動産企業(yè)は昨年、前年比5.5％増の1兆4494億元を調(diào)達した。また昨年は資金調(diào)達コストが持続的に上昇し、7％を突破した。2018年の6.53％を0.54ポイント上回った。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2020年1月8日