「プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する意見」が19日に発表された。同意見は、2020年までに先に一部地域?分野で、一部プラスチック製品の生産?販売?使用を禁止?規制することを明らかにした。

　同意見は中央全面改革深化委員會第10回會議で可決された。國務院の同意を経て、國家発展改革委員會、生態環境部が先ほど印刷?配布した。

　同意見は、「禁止?規制、代替?循環利用、規範化」の方針に基づき、次の3つの主要任務を推進するとした。まずは超薄型レジ袋、超薄型ポリエチレン製農業用フィルムの生産?販売を禁じる。醫療廃棄物を原材料とするプラスチック製品の製造を禁じる。廃棄プラスチックの輸入を全面的に禁じる。使い捨て発泡プラスチック製食器、使い捨てプラスチック製綿棒、プラスチック粒子を含む日用化學製品などの生産?販売を段階的に禁じる。段階別及び分野別に、分解不可のビニール袋、使い捨てプラスチック製品、宅配便のプラスチック製の包裝などの使用を禁止もしくは規制する。次に、グリーンで環境に優しいプラスチック製品及び代替製品を研究開発し、普及させる。規範的な回収と循環利用、プラスチック汚染の減少を促す新業態?新モデルの模索し、育成する。それから、プラスチック廃棄物の分類?回収?輸送を強化し、プラスチック廃棄物の資源化利用と無害化処置を規範的にし、プラスチックごみ特別処理を展開する。

　同意見によると、2022年までに使い捨てプラスチック製品の消費量を大幅に減らし、代替製品を普及させ、プラスチック廃棄物のエネルギー化利用の割合を大幅に上げる。プラスチック汚染問題が深刻な分野、EC、宅配、デリバリーなどの新興分野において、複製?普及可能なプラスチック減量及びグリーン物流モデルを形成する。2025年までにプラスチック製品の生産?流通?消費?回収処置などのプロセスの管理制度をほぼ確立し、多元的な共同対策體制をほぼ形成する。代替製品の開発?応用水準をさらに引き上げ、重點都市におけるプラスチック製品埋立量を大幅に減らし、プラスチック汚染を効果的に制御する。

　國家発展改革委員會の孟瑋報道官は、「今後は政策と科學技術のサポートを強化し、制度基準を健全にし、法執行?監督を厳格化し、プラスチック汚染対策の実施狀況の監督?検査を強化する。重點問題を中央生態環境保護監督點検に盛り込み、審査と責任追及を強化する」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年1月20日