労働力を含む「シェアリング」は効率的な資源配分方法として、感染癥が國民生活にもたらす悪影響を相殺する実質的な効果を発揮している。國家情報センターシェアリングエコノミー研究センターが先ほど発表した「中國シェアリングエコノミー発展報告書（2020）」によると、シェアリングエコノミーによるサービス業の構造改善、消費方法のモデルチェンジの促進の効果がさらに顕在化しており、雇用安定の面でも積極的な効果を発揮している。雇用情勢全體が大きな圧力を受けるなか、シェアリングエコノミー分野の雇用は高い成長率を維持している。プラットフォームの従業員數は前年比4.2％増の623萬人で、シェアリングエコノミーの參加者は約8億人。うちサービス提供者は約7800萬人で、前年同期比4％増。

　報告書は、年初に大流行した新型コロナウイルスはシェアリングエコノミーの各分野に対して短期的に「衝撃」を與えるが、「刺激」もあるとした。最大の衝撃を受けるのは民泊、交通、家事代行などオンライン?オフラインの融合の程度が高く、かつオフラインの活動により取引全體の閉ループを形成する必要のある分野だ。プラットフォーム運営企業の受注と売上が大幅に減少する。醫療、教育、フードデリバリーなどの分野は消費活動のオンラインへの移動から利益を手にする。プラットフォームの利用者と取引量が激増し、大きな流れに逆行する小さなピークが生じている。

　報告書は特に、シェアリングエコノミーの現在最も差し迫った最大の挑戦は、突発的な感染癥がもたらす衝撃、プラットフォーム運営企業の経営面の圧力の解消と指摘した。他にも地方が過大な裁量権を認められており、「電子商務法」の実施に向けた細則が不足しており、プラットフォームのフレックスタイム制の従業員の社會保障が不足しているといった問題も解消されなければならない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年4月4日