香港特區(qū)政府統(tǒng)計処は6日、新型コロナウイルス感染癥の衝撃を受け、香港の第1四半期の飲食産業(yè)総収入が前年同期比31.2％減となり、下げ幅が前四半期の14.3％から急激に拡大したと発表した。また四半期ベースの下げ幅としては過去最大となった。

　特區(qū)政府報道官は、飲食産業(yè)の収入の激減は、感染癥、及び旅行制限やソーシャルディスタンスといった感染対策の影響を受けたものと指摘した。

　データによると、中國料理店の総収入は前年第1四半期比で39.6％減、非中國料理店は29％減、ファーストフード店は17.1％減、バーは37.5％減、雑類飲食場所は25.9％減。

　報道官によると、市場の狀況には最近改善の兆しが見られるが、景気後退を受け飲食産業(yè)の経営環(huán)境は短期的に苦しい狀況が続く。政府は引き続き関連狀況を注視するという。

　企業(yè)を支え雇用を確保するため、特區(qū)政府はすでに最大規(guī)模の支援策を打ち出している。これには飲食産業(yè)への支援策、中小企業(yè)の融資保証計畫の改善などが含まれる。第2弾の「防疫抗疫基金」に含まれる飲食産業(yè)資金援助計畫は5月5日より申請受付を開始している。約1萬6000店の経営者及び従業(yè)員に利益が屆く見通しだ。

　感染狀況の改善により、特區(qū)政府は8日よりソーシャルディスタンスを保つ各種防疫措置の緩和を開始すると発表した。飲食店內の各テーブルの著席人數の上限を4人から8人に緩和する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年5月8日