中國外交部報道官の趙立堅氏は5月25日の定例記者會見で、米國が中國の企業(yè)や機(jī)関、個人を「エンティティリスト」に登録したことについて、國家セキュリティの概念を一般化し、輸出規(guī)制措置の濫用に當(dāng)たるもので、國際関係の基本準(zhǔn)則に違反すると共に中國の內(nèi)政にも干渉し、中國の利益を損なうと強(qiáng)調(diào)した。中國は、強(qiáng)い不満と斷固とした反対を表明している。

　『ブルームバーグ』が5月25日に伝えた報道によると、中國は米國が33件の中國企業(yè)と政府機(jī)関を貿(mào)易ブラックリストに登録したことに強(qiáng)く反発した。

　同報道では趙立堅氏が定例記者會見で話した內(nèi)容をもとに、中國は米國が誤りを訂正して今回の決定を撤回し、中國の內(nèi)政に干渉することを止めるよう求めた。中國は引き続きあらゆる措置を講じ、中國企業(yè)の合法的な権益に加え、國家の主権、安全、開発利益を守る姿勢を見せている。

　この報道について香港『南華早報』は5月25日にウェブサイトで、米國が米中の科學(xué)技術(shù)分野における対峙のなかでかけ金を増やしたと伝えた。中國のハイテク企業(yè)は米國政府の行為を厳しく非難し、米商務(wù)省が中國のネットワークセキュリティ防衛(wèi)能力を弱體化しようとする制裁は、各種のハッカー組織とその活動に恩恵をもたらすだけで、世界のネットワークセキュリティにはマイナスの影響を及ぼすとしている。

　米國は昨年5月、國家セキュリティを理由に中國の電気通信機(jī)器メーカー、華為技術(shù)有限公司をエンティティリストに登録。その後も、中國の人口知能スタートアップ企業(yè)などを同リストに追加した。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2020年5月26日