「世界が感染癥流行前の姿に再び戻ることはないだろう」。日本の立命館大學教授、國際3E研究員院長の周瑋生氏は『科技日報』記者の取材にこう答えた。同氏は、感染癥流行を背景にしたイノベーションが、デジタルエコノミーと実體経済およびバーチャル空間とリアル空間が高度に融合する新型グローバル化のスタート地點となって生産方式と経済成長方式を変え、低炭素、リサイクル、共生、安全、インテリジェントを特徴とする持続可能な社會の構築を後押しするとの見解を示した。

　中國インターネット情報センター（CNNIS）が発表した「中國インターネット発展狀況統計報告」によると、2016年の中國のデジタルエコノミー規模は22兆4000億元で、GDPに占める割合が30.1％に達し、2019年には31兆3000億元に上り、世界第2位となった。2020年3月時點で、中國のインターネットユーザーは9億400萬人、インターネット普及率は64.5％に達し、デジタルエコノミー発展のユーザー基盤はますます強固になった。中國のデジタルエコノミー成長率は3年連続で世界トップとなっている。

　デジタルエコノミーは2017年に初めて政府活動報告で觸れられ、今年の両會で李克強総理は「インターネット＋」を全面的に推進し、デジタルエコノミーの新たな優位性を築く方針を特に強調した。

　周瑋生氏は、新たな科學技術革命と産業変革が加速し、人工知能、ビッグデータ、IoTなどの新技術、新応用、新業態が勢いよく発展するなか、インターネットが一層強靭な発展の原動力と一層広い発展の余地を持ったと分析。「インターネット＋」と産業の融合が加速し、デジタルエコノミーは新たな発展のエンジンとなり、アフターコロナの中國経済の発展をけん引するとの見方を示した。