今年に入り、プラスチック汚染対策の政策が拡大を続けている。國家発展改革委員會（発改委）と生態環境部は1月19日に「プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する意見」（以下「同意見」）を印刷?配布した。この「新プラスチック制限令」と呼ばれる政策は、社會から広く注目を集めた。

　この「新」とはどこにあるのだろうか。國家発改委の関連責任者によると、従來のプラスチック汚染対策の関連政策と比べると、同意見には系統性がある。従來の政策は一部の工程及び一部の分野の規範化に留まっていたが、同意見の政策措置はプラスチック製品の生産?流通?使用?回収?処置の全過程及び各工程をほぼ網羅している。全生命周期管理の系統性と全體性を示しており、プラスチック汚染対策の長期的に効果を発揮するメカニズムの構築?形成を促す。

　スーパーや食料品市場などの伝統的な分野のほか、EC、宅配、フードデリバリーなどの新業態によるプラスチック包裝、プラスチック食器などの消費量が近年急増している。「中國の宅配便包裝廃棄物の発生の特徴及び管理の現狀の研究報告書」によると、中國の各種宅配便包裝材料の消費量は、2000年の2萬600トンから2018年の941萬2300トンに増えている。うちプラスチック類包裝材料は85.18萬トン。回収が困難で、再生にかかるコストが高く利益が少ないことから、約99％の宅配便包裝廃棄プラスチックが生活ゴミに混入している。

　これについて同意見は、禁止?制限類の管理要求を打ち出し、代替製品の応用の促進、新業態及び新モデルの育成?改善、グリーンな製品の供給拡大、プラスチック廃棄物の規範的な回収?処置の推進といった系統的な措置を明確にした。同意見は、2025年までに地級以上都市のフードデリバリーの分解不可の使い捨てプラスチック食器の消費量を30％減らすとした。全國範囲の郵政?宅配営業所は、分解不可のプラスチック包裝袋、プラスチックテープ、使い捨てポリプロピレン袋などの使用が禁止される。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年7月11日