日本內閣府が9月8日に発表した修正データによると、今年第2四半期の日本の実際國內総生産（GDP）は前月比7.9％減少し、年率計算で28.1％減少した。

   內閣府が8月17日に発表した初歩の統計結果によれば、第2四半期のGDPは前月比7.8％減少し、統計以來最大の減少幅となった。

   分析によると、第2四半期の経済統計データの下方修正の主なの原因は、資本支出の減少幅が予測を上回り、多くの経済分野が影響を受けていることにある。また、今後の感染癥の不確実性により、資本支出が強い反発期に入ることも困難だと予想される。

   経済制限措置の緩和に伴い、日本経済に回復の兆しが現れているが、回復の勢いは依然として不安定である。4月末から日本政府は國民に約10萬円の給付金を支給し、5月中下旬から多くの地域の感染癥緊急狀態を解除し、6月の実際家庭消費は大幅に回復した。しかし、日本総務省が8月に発表した結果によれば、7月のこのデータは再び低下し、前月比と前年比でいずれもマイナスとなった。日本の2人以上世帯の7月の平均消費支出は26萬6897円で前月比6.5％減少し、前年比低下幅は6月の1.2％から7.6％に拡大した。

　2019年10月に日本政府が消費稅を引き上げてから、日本の家庭消費は10ヶ月連続で前年比減となっている。

   8月に公表されたデータによると、7月の日本の経常収支は約1兆4700億円の黒字で、前年比27.4％減少した。商品貿易は4ヶ月ぶりの黒字で、黒字額は1373兆円となったが、サービス貿易の赤字は3495兆円に拡大した。輸出は19.5％減少し5兆2300萬円となり、感染癥の影響で米國自動車市場の低迷及びタイの自動車部品需要の減少が主に影響した。