國連貿易開発會議（UNCTAD）は16日、投資動向監視報告書の特別版を発表し、このほど締結された東アジア地域包括的経済連攜協定（RCEP）について、域內の加盟國間と他の地域の経済國からの海外直接投資（FDI）を大きく押し上げるとの見方を示した。その上で、RCEPは域內外のFDIフローとグローバル?バリュー?チェーンの発展に大きな影響を及ぼすと強調した。

　報告書は、RCEPの投資に関する規定は、長期的に域內の投資機會を強化すると指摘。同時に、協定に盛り込まれたモノ（物品）?サービス貿易や知的財産権、電子商取引（EC）に関する規定は、貿易円滑化の促進や貿易コストの削減につながるとして、短期的に域內のFDIフローの増加に寄與するとの見方を示した。

　報告書はさらに、RCEPは域內の加盟國間のFDIフローを一段と押し上げる可能性があると指摘。現段階では、RCEP加盟國が誘致したFDIのうち、域內からのものはわずか30％にとどまるため、今後の成長余地が期待されるとしている。

　RCEPがカバーする地域は、世界のFDIを誘致する主要な地域であるこがUNCTADのデータからうかがえる。

2019年にRCEP加盟國は世界のFDIの約4分の1を誘致した。この10年間、世界のFDIフローは停滯が続いていたが、中國やASEAN諸國による外資の呼び込み強化によって、域內へのFDIフローは概ね増加基調を維持している。

　第4回RCEP首脳會議が15日、テレビ會議形式で開催され、15カ國が署名した。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年11月20日