中國社會科學院工業経済研究所の李雪松副所長は17日に國務院新聞弁公室で行われたブリーフィングで、「これから5年間の中國経済の年平均成長率の目標は5％前後に設定するのがよい」と提案した。中國新聞社が伝えた。

李氏は、「現在、中國はまだ上位中所得國で、高所得國の仲間入りはしていない。14億人の人口を擁する大國として、中所得國の段階を乗り越えることは、中國にとって重大な意味がある。そのため、第14次五カ年計畫では成長率目標を段階的に設定するとよい」と述べた。

今から5年前に第13次五カ年計畫を制定した際、中國はこの時期の年平均成長率を6.5％以上にするという目標を明確に打ち出した。

李氏は、「2019年と2020年に、中國は一連の改革、開放、イノベーションに関する重要な文書を打ち出し、この3方面でのボーナスが第14次五カ年計畫期間にも引き続き秩序よく発揮され、経済の合理的で適度な成長を支えることになるだろう」と述べた。

李氏は、「試算によると、第14次五カ年計畫期間に、中國経済の潛在的成長率は5-6％になる見込みで、新型コロナウイルス感染癥の影響を考慮すると、2020年、2021年、2022年の3年間には経済成長ペースの変動がかなり大きくなるとみられる。これに加え、不確定要因が多いこともあり、第14次五カ年計畫期間の年平均成長率目標値を5％前後に設定することを提案する」と述べた。

また李氏は、「この目標値は、中國経済の潛在的成長率に近い水準を考慮したものであり、既存の資源を十分に利用して改革?開放?イノベーションのチャンスをつかむことを考慮したものでもあると同時に、経済発展モデルを転換し、質の高い発展を推進するために、適切な余地を殘したものでもある。もちろん、この目標が最終的に確定するかどうか、どれくらいに確定するのかは、來年3月（の全國両會＜全國人民代表大會?全國人民政治協商會議＞）を待たなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年11月22日