國連貿(mào)易開発會(huì)議は先ほど発表した「後発発展途上國（LDC）報(bào)告書2020」の中で、新型コロナウイルス感染癥が計(jì)47カ國のLDCの経済に深刻な影響を及ぼしており、今年の経済狀況が過去30年で最悪になっていると指摘した。LDCがコロナ後に経済を再建できるかは、生産能力が大幅に向上するかにかかっている。

　報(bào)告書によると、LDCは世界で最も脆弱な経済體であり、その他の経済體と比べると新型コロナのような外部からの衝撃に対応する財(cái)政的?體制的手段が不足している。感染癥はLDCに非常に深刻な影響を及ぼし、脆弱性を高め、さらに回復(fù)力を弱めている。

　感染癥はさらに、LDCが長年に渡る苦しい取り組みにより、貧困削減、教育改善、栄養(yǎng)狀況などで手にした発展の成果を逆転させた。LDCが國連の持続可能な開発目標(biāo)を達(dá)成する機(jī)會(huì)が減少した。LDCの極貧狀態(tài)（1人の1日の収入が1.9ドル未満）で暮らす人が今年3200萬人増加し、貧困率が32.5％から35.7％に上昇した。推算によると、LDCの人口は約10億6000萬人で、うち極貧狀態(tài)の人の世界に占める割合が50％以上にのぼっている。

　報(bào)告書は「感染癥は國際社會(huì)に警鐘を鳴らした。各國はLDCが脆弱性を乗り越えるよう支援すべきだ。投資や融資などを通じLDCが生産能力の建設(shè)と向上を開始し、より強(qiáng)靭な回復(fù)と経済モデル転換を?qū)g現(xiàn)するよう支援すべきだ」とした。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2020年12月10日