発表會現(xiàn)場の様子

　中國社會科學(xué)院財経戦略研究院は21日、北京市で「中國住宅発展報告書（2020?2021）」を発表した。

　報告書は、一部の人気都市及び度重なる禁止にも関わらず住宅投機(jī)売買が止まない都市で先に試験的な課稅を推進(jìn)し、第14次五カ年計畫期間（2021?2025年）に不動産稅の課稅開始を目指すよう提案した。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2020年12月22日