商務部が先ほど開催した東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）協定第2回オンライン特別訓練で、商務部國際司の余本林司長は「中國は現在すでに率先してRCEP協定の審査を終了している」と述べた。RCEPのその他の全加盟國も、協定の1月1日の正式な発効に向け取り組むと表明した。協定の発効後、地域內の9割以上の貨物貿易が最終的にゼロ関稅を実現する（即刻ゼロ関稅、10年內のゼロ関稅に分かれる）。

　中國財政學會業績管理専門委員會副主任委員の張依群氏は「証券日報」に対して、「RCEPの貨物関稅譲許の約束と計畫により、加盟國の関稅が大幅に削減され、最終的にゼロ関稅を実現する。これは加盟國間の統一的な大市場を根本的に実現し、加盟國の貨物貿易の便利な往來を全面的に促進し、貨物貿易のコストを大幅に削減する。より広い範囲の、より影響力ある平等な取引、互恵とウィンウィンの貿易メカニズムを構築する。同時に地域內の諸國の有力産業の発展能力を強化し、地域內の整った産業チェーンの建設を促す」と述べた。

　余氏によると、インドネシアは加工水産物、化粧品、ゴム、バッグ?衣料品?靴、エンジン、テレビ、自動車及びその部品、バイクなどの中國への関稅を撤廃する。フィリピンは醫薬品、プラスチック及びその製品、自動車及びその部品などの中國への関稅を撤廃する。中國も既存の中國?ASEAN自由貿易協定を踏まえた上で、ディーゼルオイル、一部の化學工業製品、紙製品、一部の自動車部品などの市場をASEANに開放する。

　巨豊投顧の投資顧問総責任者の郭一鳴氏は「証券日報」に、「RCEPの貨物関稅譲許の約束と計畫は、加盟國間の貿易往來を力強く促進する。RCEP協定は実施後、関連業界の減稅規模をさらに拡大し、中國の輸出を力強く促進し、中國のより多くの製品の海外進出をけん引する」と述べた。

　余氏は「原産地累積規則によると、製品の原産資格の確定時にその他の各加盟國の原産材料を累積することにより、最終的な輸出製品の付加価値を40％上げる原産地基準を満たすことで、関稅優遇がより受けやすくなる。これは中間財の貿易の促進に有利だ」と話した。

　郭氏は「RCEPの原産地累積規則により、企業の製品がより容易に原産地規則の基準を満たし、関稅優遇を受けやすくなる。これは企業のコスト削減、企業の輸出製品の競爭力の強化の大きな一助になる。また地域內の川上?川下サプライチェーンのさらなる発展を促す」と見ている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年3月24日