こうした背景の中で、日本経済は第1四半期（1-3月）に再び縮小し、復興の流れが中斷した。日本の內閣府が今月18日に発表した速報値の統計結果によると、感染癥拡大の影響で、同期の日本の実質國內総生産（GDP）は前期比1.3ポイント低下し、年率換算でマイナス5.1％になった。同期には日本の3大経済圏で相次いで緊急事態宣言が発動されたため、日本経済の半分以上を占める個人消費が前期比1.4％減少し、內需のもう1本の柱である設備投資も、前期の回復傾向から減少に転じ、減少幅は1.4％だった。

実際、日本はこれまでずっと関連措置を執って國際的なリスクを回避してきた。日本銀行（中央銀行）が3月中旬に発表した超金融緩和政策に関する総合評価では、現在の緩和レベルを今後も維持するとともに、関連政策を調整して超金融緩和政策の弾力性と持続可能性を増大させるとしていた。また日銀は「貸出促進付利制度」も打ち出し、金融機関が日銀に預けた當座預金に対し、短期政策金利と連動した一定の奨勵としての付利を行ない、急激な円高など必要な狀況が出現すれば迅速に金利を下げられるようにした。

このほか、日本の參議院本會議は4月28日に地域的な包括的経済連攜（RCEP）協定を承認した。衆議院本會議でも先に承認されているため、日本はRCEP承認の國內プロセスを完了した。日本にとって、中國は1番目、韓國は3番目の貿易パートナーであり、RCEPをできるだけ早く承認?施行すれば、中日韓3ヶ國が同じ自由貿易の枠組みに入ることになり、日本の輸出推進と経済回復推進にとって現実的な意義がある。これまでの日本政府の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）に関する試算と比べると、日本メディアの評価では、「米國が抜けたCPTPPは日本のGDPを押し上げる効果は1.5％しかなく、約7兆8千億円の経済成長をもたらすに過ぎない。それに比べて、RCEPの日本経済に対するメリットや効果はCPTPPを遙かに上回る」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月25日