米政府は現(xiàn)地時間1日に電気自動車（EV）補助に関する新たな規(guī)定を発表した。この規(guī)定はインフレ削減法に基づき、最大7500ドルの稅額控除対象となるEVの要件について詳細(xì)に説明した。新規(guī)定が取り上げた「懸念される海外企業(yè)」（FEOC）は、中國を念頭に置くものとされている。

　米財務(wù)省が発表した情報によると、2024年より減免要件を満たす新エネ車には、FEOCが製造もしくは組み立てる電池モジュールが含まれてはならない。2025年より車両には「FEOCが取り出し、加工し、もしくは回収する重要鉱産物」が含まれてはならないという。検討中の新規(guī)定は最終決定前に一般人からの評価を受ける。

　米AP通信の2日の報道によると、米國はFEOCを「朝鮮、中國、ロシア、イランが保有?支配?管轄するすべての企業(yè)」と定義するが、主な標(biāo)的が中國であることは明らかだ。中國は長期的に世界のEVバッテリーに使用されるリチウムや黒鉛などの重要鉱産物の生産及び加工を主導(dǎo)してきた。全米鉱業(yè)協(xié)會の広報擔(dān)當(dāng)のバーンスタイン氏は新規(guī)定に「歓迎」を示し、「これは中國のEVサプライチェーンにおける主導(dǎo)的地位を解消する重要な一歩」と述べた。

　仏AFP通信によると、上院エネルギー?自然資源委員會のマンチン委員長は新規(guī)定の発表前に、財務(wù)省が最も厳しい基準(zhǔn)を採用するよう働きかけていた。マンチン氏は電池モジュールの中國での生産もしくは組み立てに反対という內(nèi)容を盛り込んだ中心人物だ。反中発言を繰り返す米上院のルビオ議員（共和黨）はこのほど、米國の各分野のインフラに中國製のバッテリーが増えていることに反対すると述べた。

　米紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」は、バイデン政権は米國のEV業(yè)界の脫中國に取り組んでいるが、米企業(yè)と中國の提攜先との協(xié)力に余地を殘しているようだと見ている。バッテリー原材料の調(diào)達(dá)先から中國を極力排除するが、新規(guī)定は技術(shù)ライセンスなど中國企業(yè)とのその他の協(xié)力を認(rèn)めている。この決定はすでに中國トップのバッテリーメーカーと関係を構(gòu)築している自動車メーカーを安心させる可能性があるという。

　米CBSの報道によると、フォードは新型EVにバッテリーを供給する工場をミシガン州で建設(shè)することを検討している。フォードによると、その提攜先である中國のバッテリー製造メーカーの寧徳時代が技術(shù)と、一部の設(shè)備及び従業(yè)員を提供する。米政府當(dāng)局者はフォード製のバッテリーが稅額控除対象となるかについてはコメントを控えた。「ウォール?ストリート?ジャーナル」によると、フォードはこの數(shù)カ月に渡りその中國企業(yè)とのリチウムバッテリーの生産に関する技術(shù)提攜にゴーサインを出すようホワイトハウスに働きかけており、この決定はフォードに重大な影響を及ぼすと稱している。米財務(wù)省も、バッテリー原材料の規(guī)制措置は段階別で実施されると発表した。

　「綱渡り中のバイデン政権」