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周牧之:誰が中國を養っているのか?

中國網日本語版  |  2023-12-07

周牧之:誰が中國を養っているのか?。

タグ:中國 食糧

発信時間:2023-12-07 21:46:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

周牧之 東京経済大學教授

 編集ノート:

 ロシア?ウクライナ戦爭は、世界の食糧価格に大きな変動を引き起こし、食糧危機が國際社會で再び注目を集めるトピックとなった。東京経済大學の周牧之教授は2023年10月、中國海南省?海口で開催の「第四回世界食學フォーラム」で講演を行い、世界食糧事情について詳説した。誰が世界そして中國を養っているのか。世界の食糧貿易の罠は何か。中國の農業生産性が最も高い地域はどこか。そして中國は將來、食糧問題にどう取り組むべきか。

 1.誰が世界を養っているか

 今から半世紀前の1972年、ローマクラブという歐米のエリートが集まる學術団體がレポート『成長の限界』を公開した。戦後の世界的な人口の急増に警鐘を鳴らしたこのレポートは、このままでは地球が持続的な人口増加を支えることができないとの主張で、大きな関心を集めた。

 現実はしかしまるで逆の結果となった。その後の半世紀で、アジアとアフリカの両地域における人口の爆発的な増加で、世界人口は倍増した。ところが、食糧問題は『成長の限界』で警告されたような危機には陥らなかった。世界の食糧生産量は當該人口を養うだけでなく、余裕さえ持っていた。

 なぜ世界の食糧生産は持続的に増加できたのか。データ分析から見ると、1961年から約60年間、世界の穀物耕地面積はわずか14%しか増加していない。耕地の拡大による増加はそれほど大きくない。この間、世界の人口は158%増加したのに対して、世界の穀物総生産量は250%増加した。地球が急増する人口を養えたのは、穀物生産の増加速度が、人口増加速度を上回った為だ。

 では、何が世界の食糧生産量の持続的な増加を実現したのか。その答えは、耕地面積の増加ではなく、「単収(単位面積當たりの穀物収穫量)」の増加にあった。過去60年間で、世界の穀物収穫量、つまり一定の耕地面積當たりの穀物生産量は207%も増加した。

 何が単収をこれほど大幅に増加させたのか。それは、農薬や化學肥料の大量投入、灌漑や道路などの農業インフラ施設の普及、農業の組織化や機械化、そして品種改良など農業技術の向上である。これらは、すべて「緑の革命」と呼稱される。まさに「緑の革命」が食糧生産量を増やし、今日の膨大な人口を養った。

 2.食糧貿易の罠

 「緑の革命」は、世界の食糧生産能力に南北格差をもたらした。世界銀行は、世界の各國を所得別に低所得、低中所得、高中所得、高所得の4つのグループに分けている。雲河都市研究院によれば、所得が高い國ほど農業の生産性が高く、高所得國と低所得國の間の農業の労働生産性の格差は49倍にも達した。「緑の革命」により、自然條件に依存していた農業は、高資本?高技術投入の「資本集約型産業」へと変わった。農業にきちんと投資ができる國?地域が、農業の高収益を実現できる。これは、世界の食糧問題を考える際に重視すべき視點である。

 食糧生産能力の南北格差が、先進國が発展途上國へ食糧輸出をするという奇妙な現象をもたらしている。現在、世界最大の農産物輸出國はアメリカであり、3位はオランダ、4位はドイツである。一方、最大の農産物輸入國は中國である。多くの発展途上國が、農産物の純輸入國となっている。農産物貿易の優位性は、土地、水、気候などの自然資源に依存するだけでなく、農業の生産性にも大きく左右される。

 生産性の低い発展途上國にとって、食糧輸入は人々を飢餓から救うものの、安価な輸入農産物はこれらの國の農業の破壊にもつながる。世界には今なお約8億人が飢餓の危機に瀕し、その多くは農業の生産性が低く、先進國から安い食糧輸入の影響を受ける國の人々である。アフリカの多くの國々がそうした犠牲に曬されている。

 3.『誰が中國を養うのか』の衝撃

 1995年、アメリカの學者レスター?ブラウンはレポート『誰が中國を養うのか』を発表し、14億の中國人口の養い手を問うて、中國の巨大な食糧需要が世界の食糧供給に脅威をもたらすと指摘した。

 同レポートは當時、中國政府にも高い関心を持たれた。しかしその後、中國の食糧問題は大事には至らなかった。現在、中國の主食、すなわち米と小麥はほぼ自給を維持している。

 では、誰が中國を養っているのか。データ分析から見ると、1961年から約60年間、中國の穀物耕地面積はわずか12%しか増えなかった。一方、中國の人口は118%増加した。これに対して、中國の穀物生産量は491%増加し、食糧生産の増加率は人口増加率を大きく上回った。これは「緑の革命」のお陰である。

 この間、世界の穀物単収、すなわち単位面積當たりの穀物収穫量は207%増加したのに対し、中國の穀物単収は430%も増加した。これは、中國が「緑の革命」の優等生であることを示している。

 1960年は、中國の1人當たりの一日摂取カロリーが最も少なかった年であった。現在その數値は當時の2.3倍になった。國産の主食で中國の膨大な人口を養っている。

 4.世界最大の飼料穀物輸入國

 満腹するだけでなく、食の質も重要である。その意味では肉の供給も欠かせない。現在、中國は一人當たり年間肉の消費量が62kgに達し、世界平均の同42kgを大きく上回り、日本の同54kgも超えている。改革開放以來、中國の食肉生産量は約8倍も増加した。中國人の肉消費はすでに高い水準に達している。

 しかし、中國の食肉生産を支える飼料は、輸入に大きく依存している。前述したように、中國は世界最大の農産物輸入國であり、特に大豆、トウモロコシ、高粱、大麥などの飼料用穀物で世界最大の輸入國である。例えば、中國の大豆輸入量は、現在全世界の約80%を占めている。中國による大豆輸入の60%はブラジルから、32%はアメリカからである。また、中國によるトウモロコシ輸入は、世界の約22%を占めている。中國のトウモロコシの輸入の72%はアメリカから、26%は戦爭中のウクライナからである。

 農産物貿易の大きな問題の一つは、様々な理由で価格が大きく変動することである。特に、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする各種の紛爭が食糧貿易に與える影響は非常に大きい。食糧価格変動の最大の被害者は、発展途上國である。例えば、最近、多くのアフリカの指導者がウクライナやロシアを訪問し、対話による戦爭の早急解決を求めている。これは、アフリカが雙方から安定した食糧供給の再開を望むからである。

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