習近平中共中央総書記（國家主席、中央軍事委員會主席）は6日、中國人民政治協商會議第14期全國委員會（全國政協）第2回會議に參加する中國國民黨革命委員會、科學技術界、環境資源界の委員のもとを訪れ、合同グループ會議に參加し、意見や提案を聞いた。習総書記は「精確な汚染対策、科學的な汚染対策、法に基づく汚染対策の方針を全面的かつ正確に実施し、経済?社會発展のグリーン化と低炭素化を促進し、資源の節約?集約?循環型利用を強化し、『生態産品』（きれいな大気や水源、快適な気候など好ましい自然要素）の価値実現の道を広げ、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルを積極的かつ著実に推進し、質の高い発展のために新たな原動力を注ぎ、新たな優位性を築く必要がある」と強調した。

　中國政府は自然要素を活かした地方文化経済振興プロジェクトに対して生態保護補償金や融資提供の制度構築を行うなど、長年にわたり自然環境保護と地方経済振興を両立させる試みを積極的に推進している。また、汚染問題に対し中國政府がよりピンポイントに、科學技術と法制度の両面から取り組みを一層強化することが示された意義は大きい。

　環境汚染対策やカーボンニュートラル対策は日本の得意分野でもあるが、中小企業が海外の技術を導入するのは資金や交渉面でハードルが高い。中國政府による各種サポートを通じて日本の技術や知見が中國の質の高い発展に活かされることを期待したい。（小林正弘　清華大學法學博士?Genuineways Law Firm パートナー）

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年3月8日