カルロス?デル?トロ米海軍長官はこのほど日本と韓國の大型造船會社を訪問し、その重役と會談した際に、「対米投資」という同様の提案を行った。具體的には、日韓の大型造船會社が米國で子會社を設立し、造船所に投資することで、米國の造船業(yè)の再興を後押しすることを願っている。

　「造船業(yè)再興」はデル?トロ氏を始めとする米海軍高官にとって、米國が海上の覇権を維持し、大國の競爭に勝つための重要な基礎だ。主力戦艦の技術水準と規(guī)模で米國が世界一であることは間違いないが、その造船能力は完全に不釣り合いな苦しい境地に立たされている。世界市場シェアを見ると、米國の造船業(yè)は0.13％のみだ。対照的に中國は46.59％、韓國は29.24％、日本は17.25％。

　過度に低い市場シェアの裏側には、ほぼ「崩壊」狀態(tài)の米造船業(yè)がある。この「崩壊」は次の3點に示されている。（1）米造船業(yè)の関連産業(yè)の能力が低く、精密工作機械、船舶用アルミ材、マイクロエレクトロニクス製品などで輸入に依存している。（2）米國內の造船會社があまりにも少なく、1970年代から現在まで軍艦を建造する14軒の造船所が倒産しており、新設は1軒のみ。（3）造船の労働者が不足しており、衰退する産業(yè)が若い力を集められていない。米國防総省は、その造船工業(yè)の基礎には必要な弾性と未來の力が不足していることを認めた。

　米造船業(yè)の衰退は冷戦末期に始まる。米造船業(yè)は冷戦中に世界市場シェアが低下したが、軍艦の設計と建造の面で高い活力を保っていた。商船を例とすると、1955?85年の間に年平均で20隻を交付していた。しかしレーガン政権が造船業(yè)への政府補助を停止すると、米造船會社は造船コストの劣勢により商船の受注を失い、主に政府からの受注（軍艦の建造がメイン）に依存するようになった。政府からの受注は業(yè)界全體の生産能力を消化できず、そのため80年代には米造船業(yè)の雇用が4萬人減少した。その裏側で、米商用造船業(yè)が崩壊した。レーガン政権の政策は當初、造船會社の政府への依存を弱めることを意図していたが、実際の効果は正反対だった。

　數十年の衰退を経て、政府からの受注に過度に依存してきた米造船業(yè)はすでに、単一の取引先しか持たない歪んだ市場に変わった。造船會社は徐々に「ゾンビ化」し、新技術を採用し生産性を高めるため必要な原動力が失われた。長期的に蓄積された問題を一朝一夕で変えることはできない。ところが米國が大國と競爭する戦略に回帰する中、この問題が徐々に顕在化している。米國はやむを得ずあちこちで支援を求めている。

　外資はプラスの影響をもたらすが、外資が米政府に補助制度を再開させることはない（可能ならば米政府がとっくにやっているはずだ）。これでは米造船業(yè)が単一の取引先しか持たないという本質を変えられず、また先進的な資金調達ツールを直接もたらすこともできない。これは企業(yè)、政府機能部門、金融界が共に解決する必要がある。この根本的な問題を解消できなければ、米造船業(yè)の再興は恐らく遠い先の話だろう。

　（筆者＝時雨?船舶情報研究者）

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2024年3月22日