中國に進出している日系企業の団體である中國日本商會が30日、北京で、會員企業を対象に四半期ごとに実施している「景況および事業環境に関するアンケート」の最新の結果を発表しました。在中國日本商會會員企業の今年第2四半期の業況や景況認識などは、中國全體では1～3月期に比べて「改善」の傾向が見られたということです。

　中國日本商會の本間哲朗會長は記者會見に寄せたビデオメッセージで、「在中國の日本企業の発展を通じて、中國経済に貢獻していく」との考えを示した上で、「販売価格の引下げ競爭が激しく、採算性が見えない」などと中國経済の先行きを懸念し、引き続き適切な経済対応を求めたいという聲もあることに言及しました。

　なお、同調査によりますと、事業環境に対する満足度については、「非常に満足」「満足」との回答が58％で、4回連続で改善しています。「國內企業よりも優遇されている」および「國內企業と同等に扱われている」は80％で、4回連続で高い割合となっています。一方、「規制執行」「政府の財政支援／補助金（研究開発支援、投入コストなど）」「稅関手続き」などの面では、內國民待遇のさらなる向上を求める聲が確認されました。

　また、2024年の対中投資については、「増加させる」または「維持する」の回答が55％と半分以上で前回調査と同様の結果となっており、投資意欲は維持されているということです。中國日本商會の宮下正己副會長?企畫委員長はこれについて、「日本企業は引き続き中國を重要な市場として捉えている」という見方を示しました。

　「會員企業景気?事業環境認識アンケート」は中國日本商會が2023年9月に、四半期ごとの調査として実施し始めたもので、今回の結果発表は4回目となります。今回の調査は會員企業約8000社を対象に2024年7月16日～31日にかけて実施され、回収した有効回答數は過去最高の1760件でした。（記事：王小燕、校正：坂下）

　「中國國際放送局日本語版」2024年8月31日