現地時間4日、EU加盟國の代表者が投票により、歐州委員會から提出された電気自動車（EV）補助金相殺案を承認した。中國を原産國とするEVに相殺関稅を課す予定だ。歐州委員會は、関連案が加盟國から必要な支持を得たと稱しているが、EU內部には依然として異なる聲がある。フォルクスワーゲン（VW）のオリバー?ブルーメCEOは6日のインタビューで、「中國自動車メーカーがEUでの投資により関稅を回避することを認めるべきだ。中國の報復関稅が歐州自動車メーカーの利益を損ねることを懸念している」と述べた。

4日の投票では、EUの27カ國のうちドイツ、ハンガリー、マルタ、スロバキア、スロベニアの5カ國が反対票を投じた。賛成はフランスやイタリアなどの10カ國で、棄権は12カ國。

自動車業界の関係者も反対の立場を示した。ドイツ自動車工業會（VDA）のヒルデガルト?ミュラー會長は投票終了から間もなく発表した聲明の中で、「投票結果はグローバルな連攜を深く損ね、関稅がもたらす悪影響はその表面的な少しのメリットを遙かに上回る。EUは協議を続け解決策を見出すべきだ」とした。

ドイツ3大自動車メーカーであるVW、メルセデス?ベンツ、BMWも相次いで聲明を発表し、公然と反対した。BMWは6日の聲明の中で、「EUの中國製EVへの追加関稅はまったく通用しない。歐州自動車メーカーの競爭力を高めず、むしろグローバルに事業展開する企業に損害をもたらす可能性がある。追加関稅はさらに歐州の消費者への自動車供給を制限し、歐州の交通業界の低炭素な発展を遅らせる」と指摘した。

ドイチェ?ヴェレによると、ドイツ最大の交通協會である全ドイツ自動車クラブはこのほど、調査結果を発表した。それによると、「中國車の購入を検討する」としたドイツ人は59％だった。「中國ブランドを選択する理由は」という設問に対して、「高コストパフォーマンス」は83％、「イノベーション技術が魅力的」は55％、「デザインが魅力的」は37％だった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年10月8日