1週間の第90回パリモーターショーが20日、閉幕した。出展した自動車ブランドは48社。ベンツと日本製が欠席したが、中國ブランド9社が登場し、総數の約5分の1を占めた。EUが中國製電気自動車（EV）に間もなく追加関稅を導入する背景があり、中國の展示ブースが特に注目された。複數の歐州自動車大手のCEOはモーターショーのスピーチで、EUの中國製EVへの追加関稅を批判し、中國の競合他社に學ぶよう歐州自動車メーカーに呼びかけた。

本モーターショーはEVに焦點を絞った。BYD、零跑、小鵬、賽力斯、広汽集団、東風風行、紅旗、上汽大通、創維汽車の中國ブランド9社が集まった。

獨紙「ハンデルスブラット」の報道によると、中國自動車メーカーはEUからの追加関稅に直面しているが、歐州市場を著実に開拓している。広汽集団は歐州で生産拠點を設立すると発表した。BYD、奇瑞、零跑などの6社以上の中國EVメーカーも同じような計畫を立てた。中國ブランドのEUにおけるEV市場シェアは、5年前であれば1％未満だった。ブリュッセルの環境団體トランスポート＆エンバイロメントの発表によると、2023年にこの割合は8％に上がっており、今年は12％に上がる可能性がある。歐州への輸出は、中國自動車メーカーの業界成長戦略の軸だ。

仏紙「ル?パリジャン」は、「歐州自動車産業は歴史的に重要な時期を迎えている。産業は未曾有の挑戦、特にアジアの競合他社からのショックを迎えている」と論じた。また歐州EV市場には懸念すべき冷え込みの傾向が見られる。市場研究機関「Rho Motion」が15日に発表した報告書によると、今年1?9月のEU、歐州自由貿易連合、英國市場でのEV販売臺數は前年同期比4％減の220萬臺だった。

歐州のEV産業が遅れ、保護貿易政策の実施が加わり、現在の狀況をさらに悪化させることは間違いない。ルノーのルカ?デメオCEOはこのほど、「EVの需要減により、歐州自動車産業は150億ユーロの炭素排出罰金に直面する可能性がある。2025年までにEUはCO2排出目標を引き下げることになる」と述べた。デメオ氏は、「EVの増加率は目標達成に必要なペースの半分のみで、業界は巨額の罰金を支払うか生産を250萬臺減らすことを余儀なくされる恐れがある」と警告した。

現在の市場の大きな流れを受け、歐州內部でも競爭と自身の問題を直視し、かつイノベーション力によりブレイクスルーを目指すよう訴える理性的な聲が増えている。仏経済學者のエマニュエル?ガンビー氏は、「効果的な解決策を出すためにはまず、正確な診斷が必要だ。歐州のEV市場におけるシェアが足りないならば、中國からの輸入が真っ先に問題になるべきではない。重要な原因は內部の問題だ。歐州はイノベーションにスムーズに投資できておらず、コストの競爭力にも不足がある。中國製EVへの課稅は大きな幻で、外にスケープゴートを求めても重要な問題を解消できない。そのため輸入品に課稅する間接的な手段ではなく、この問題に直接対応するべきだ。製品がより革新的で、手続きがよりフレキシブルで、內部市場がさらに一體化された歐州が必要だ」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年10月21日